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日本の少子高齢化による人口減少の影響は?

投稿日:2019年5月14日 更新日:

こんにちは、妹の兄です。

日本には様々な課題がありますが、少子高齢化による人口減少は最重要課題でしょう。

2004年12月をピークに日本の人口は減少し続けています。

2016年に生まれた子供の数(出生数)は97万6979人です。これは1899年に統計をとり始めて以来はじめて100万人を下回り、出生数は年々減少していくと予想されています。

2020年には女性の2人に1人が50歳以上になり、団塊世代すべてが75歳以上になる「2025年問題」、団塊ジュニア世代のすべてが65歳以上となる2040年、団塊ジュニア世代のすべてが75歳以上となる2050年、4人に1人が75歳以上になる2055年、そして2059年には5人に1人が80歳以上になるとされています。

数十年後のことなので実感が湧かないのも当然です。しかし、このままだと日本の未来は絶望的です。

10代の方は自分の未来の為に、子育て世代は子供さんの未来の為に、シニア世代はお孫さんの未来の為に真剣に考えなければいけない深刻な問題です。

少子高齢化の影響で日本の未来はどうなる?

このまま少子高齢化の状態で人口減少が進むと、さらなる年金の減額や年金制度の廃止、地方自治体の消滅、世代間格差の拡大、治安の悪化、さらに日本経済の衰退や安全保障にまで悪影響を及ぼします。

少子高齢化の影響はさまざまですが、私が最も恐れているのは、日本の領土が外国人に奪われ、外国人を中心とした社会になってしまうことです。

日本の領土が奪われるとは?

外国人は日本の土地や建物の所有権を合法的に購入することができます。

特に土地に関しては、適用されない「外国人土地法」によって、借地権ではなく所有権を取得することができるため、外国人が一度その土地を購入すると、日本人が買い戻さない限り、その土地は半永久的に外国人の所有地となります。

少子高齢化の状態で人口減少している長崎県対馬市では、韓国資本による実質的な経済的利益を得ていると同時に、「対馬は韓国の領土だ」と主張している韓国人によって合法的に土地が買い漁られています。

韓国人観光客によって対馬の観光業が潤う程度なら良いのですが、韓国人主導で日本人の雇用が生まれ、韓国資本がなければ地域経済が成り立たないという現在の状態は明らかにおかしいのです。

これは長崎県にある離島の話ではありません。少子高齢化の影響として日本の未来を象徴している現実なのです。

過疎地ほど土地の価格は安いですから、日本人口が減り続けるほど、外国人は日本の土地を二束三文で購入することができるわけです。

ロシアとの北方領土問題をはじめ、韓国との竹島問題、中国との尖閣諸島問題などの領海侵犯。領空侵犯に対応するスクランブル発進の回数は平成28年に1168回と過去最多を記録しました。これは政府による外交的解決が必要な領土問題ですが、少子高齢化の影響として日本の領土が合法的に奪われていることも大きな問題なのです。

国際結婚が増え、日本でも人種差別が社会問題になる

日本の人口は減少していますが、世界人口は増え続けているため、このまま少子高齢化の状態で人口減少が進むと、日本人と外国人の国際結婚数が増加します。

10年後、20年後、少子化の影響で結婚適齢期の男女が減少し、日本人同士の結婚が難しくなるため、必然的に国際結婚が増えるでしょう。

日本人×韓国人
日本人×中国人
日本人×フィリピン人
日本人×タイ人
日本人×アメリカ人

「国際結婚」といえば聞こえはいいですが、実際は、言語も文化も全く異なる夫婦生活の始まりであり、里帰りから子育てまで様々な価値観の違いがあります。

また、配偶者の出身国によって日本でも人種差別が社会問題として深刻化するでしょう。

人種差別の問題は、職場でのパワハラ、学校でのいじめ問題、子供の進学や就職、介護サービスの質にまで影響し、各コミュニティを形成しなければ、普通の生活さえ困難になるのかもしれません。

国会議員は「外国系」日本人ばかりになり、日本の政治は終わる

国会議員に立候補できる条件は「日本国籍」と「年齢制限」だけです。

衆議院議員… 日本国籍の満25歳以上
参議院議員… 日本国籍の満30歳以上

そして、帰化人口は年々増加しています。

当選するかしないかは別として、このまま少子高齢化が進むと、国会議員が「外国系」日本人ばかりになる可能性は十分考えられます。二世や三世だけでなく、国際結婚の増加に伴い、国籍法第7条によって帰化する外国人が増えると予想されるからです。

「ニッポンジンニナリマシタデース!」というアメリカ系日本人
「ニッポンジンニナリマシタアルヨ!」という中国系日本人
「ニッポンジンニナリマシタハムニダ!」という韓国系日本人

国籍は日本人でも、出身国が異なる国会議員で開かれる国会で、まともな審議ができるとは思えません。日本のことは二の次。それぞれが祖国の利権や利益を追求・主張する国会になってしまうかもしれません。

少子高齢化対策は「3人目の子供を出産できる世の中」

「少子高齢化対策」とは、本来「少子化対策」と「高齢化対策」の2つに分けて対策する必要があります。しかし、「3人目の子供を出産する」という活動や取り組みは両方の対策になると考えられます。

3人目の子供を出産する重要性

2016年に生まれた子供の数(出生数)は97万6979人、1人の女性が生涯に出産する子供の平均数である合計特殊出生率は1.44でした。

これは1人の父親と1人の母親、合わせて2人の日本人から1.44人の子供しか産まれていないということです。2.00の親から1.44の子供が産まれるわけですから、2.00の両親が他界したときに日本人口は減少してしまいます。

今の少子高齢化問題は過去の出生数や合計特殊出生率の低さが原因です。

期間合計特殊出生率の規定に基づき、「女性が出産可能な年齢を15歳から49歳」とした場合、すべての女性が3人の子供を出産すると、合計特殊出生率は3.00となり、少子化問題をはじめ高齢化問題の解決にもつながるでしょう。

しかし、今の日本の環境において、すべての女性が3人の子供を出産するというのは現実的ではありません。

まずは人口減少に歯止めをかける合計特殊出生率2.00(正確には2.07)を目指し、国民1人ひとりが3人目の子供を出産する重要性を認識すること、そして、3人目に限らず、女性が出産しやすい環境づくり、子育てしやすい環境づくりが大切だと考えています。

日本人の出産は結婚が前提

日本での婚外子は2.29%(2015年)ですから、出産する日本人女性の多くは結婚が前提となっています。

「結婚してから妊娠する」、「妊娠したから結婚する」というケースが多く、結婚と妊娠(後の出産)を1セットに考えている日本人が多いということです。では、日本の婚姻件数や婚姻率はというと、残念ながら年々減少しています。

結婚と妊娠(後の出産)を1セットに考えている日本人が多い以上、少子高齢化対策には、婚姻件数や婚姻率が非常に重要な指標になります。

私は婚姻件数や婚姻率を上げるために、若者が「結婚したい!」と思える社会が必要だと考えていますが、なかなか難しいですねぇ。



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