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選挙に行かない人…それは私です。投票に行かない理由

投稿日:2019年7月21日 更新日:

こんにちは、妹の兄です。

本日7月21日は参議院選挙の投開票日ですが、私は投票に行きません。

投票に行かない理由は、選挙に興味が無いからです。

以前は「選挙に行かない奴は政治に文句を言う資格はない!」というタイプの人間だったのですが、選挙の仕組みに疑問を感じるようになって投票に行かない人になりました。

なぜ選挙(投票)に行かないのか?その理由をお話したいと思います。

選挙(投票)に行かない理由

まず、私は政治家を信用していません。信用していないので投票もしたくないのです。

たきれいさんという方が描かれたイラスト「選挙についてぼやきます。」がツイッターで話題になっていたようです。

出典:@takirei2

このイラストの趣旨は分かります。
ただ、「『神様の言う通り~♪』とかで適当に決めちゃって良いです。」は良くないでしょう。

20代有権者の投票率が低いのは事実ですが、若い世代の投票率を上げることが大事なのではなく、若い世代が政治に関心を持つことが大事なのです。

また、若い世代の投票率が上がると政治家が焦るという件ですが、一見すると政治家を手玉に取っているようですが、これは完全にミスリードです。逆に政治家の術中にハマっていると言わざるを得ません。

政治家の目的は選挙に勝つことです。

政治家は国会議員となって予算や決算、法案の審議、政策の立案など、国政に携われる仕事はやりがいも大きいと思いますが、まずは選挙で当選しないことには何も始まりません。

政治家が選挙に勝つために必要なのは「票」です。そして、政治家の視点に立って考えると分かり易いのですが、政治に関心が薄い有権者が多いほど、効率良く票を集めやすくなるでしょう。

例えば、「神様の言う通り~♪」といってテキトーに候補者を選ぶ有権者が多いほど、その層にメリットがあるような事を言っておけば票を集めやすくなるわけです。「国民の関心を政治に向けさせない」を目的とした3S政策もその布石です。

3S政策とは何か?アメリカ(GHQ)の占領政策「3S政策」でマインドコントロールされている現在の日本人

私は以前、政治家と食事する機会が多くありました。政治家と付き合いのある方は分かると思いますが、政治家というのは「選挙」が第一で、その次は「カネ」や「オンナ」のことしか考えていません。

「当選した後、どのような事を実現したいのですか?」と私が訪ねると、政党のホームページに書かれている事を口達者にペラペラと語り、有名な大物政治家や有名企業にコネクションがあるとか、そういう話ばかりで聞いていてウンザリします。

すべての政治家がそうであるとは言いませんが、私が見てきた政治家はそういう人間ばかりでした。

これは政治家が良いとか悪いという話ではなく、政治家とはそういう職業であり、間接民主制が強い我が国では仕方のない事かもしれませんが、自己主義の政治家が国政に関わっているのが今の日本の現状です。

選挙は与野党の茶番劇

そもそも選挙とは、「あなた達、国民が選んだ候補者や政党が決めた政策なんですよ?」と言い逃れる為の与野党の茶番劇です。

「TPP」、「消費税増税」、「種子法廃止」、「水道民営化」、「入管法改正」など、多くの国民が苦しい思いをする政策が進められても「あなた達、国民が選んだ候補者や政党が決めた政策なんですよ?」ということです。

例えば、今年10月に予定され、選挙の争点にもなっている「消費税増税」です。

私は消費税増税に反対というか、消費税そのものの廃止を願っています。(れいわ新撰組を支持しているわけではありません。)

当たり前ですが、消費税とは何かを購入するたびに課せられる税金です。そして、今の世の中は何かを購入しないと人は生きていけません。

一見すると平等にも思える消費税ですが、少ないお小遣いで駄菓子を買う小学生、少額の年金で生活している高齢者、子育てしているシングルマザー、ケガや病気で働けない障害者など、経済的弱者に対しても平等に課せられるのが消費税です。

消費税10%と仮定して、毎月1億円(1億1,000万円)を使える富裕層と、毎月10万円(11万円)しか使えない貧困層では、消費税のパーセンテージは同じでも受けるダメージには雲泥の差があるわけです。

「消費税増税に賛成」という一般人は、政治に無関心である人か、マスメディアに洗脳され騙されている人です。

例えばですが、政府が「消費税は1人ひとり自分で自分の消費税率を決められます。0%、3%、5%、8%、10%の中から選択して下さい。」という風に言ったとすると、多くの国民は0%を選択するでしょう。もちろん私も0%を選択します。

それが消費税に対する民意(国民としての意思)というものですが、そのような民意は無視され、限られた選択肢の中から選ばされているのが選挙です。

また、「消費税増税しなくて社会保障どうすんの?」と言う人もいますが、そういう人は消費税の使われ方に注目してみましょう。

消費税が導入された翌年1990年度と2018年度を比較すると、一般会計税収は60.1兆円と60.4兆円でほとんど変わりません。

なぜ消費税は上がっているのに税収は変わらないのかというと、消費税導入や税率引き上げに伴い、所得税と法人税の税率が引き下げられたからです。つまり消費税の税収は、所得税と法人税の減税分の穴埋めに使われているというわけです。

また、「一般会計」という言葉が出てきたついでに言いますが、特別会計を廃止して一般会計に統合すれば、消費税を廃止できるだけでなく、社会保障(年金・医療・介護・子育て支援)の充実、幼児保育や小学校から大学までの教育費無償化など、私たち国民の暮らしは豊かになるでしょう。

私は政治には関心がありますが、茶番劇に時間を割くほど暇ではないので選挙には興味がないわけです。

まとめ

昭和の時代だったら、テレビや新聞、選挙演説などを判断材料にするしかありませんでしたが、平成にインターネットが普及して国民間で情報のやり取りが可能になりました。

そして令和という新時代を迎えたにも拘わらず、昭和と同じ手法で選挙が行われている。

つまり一言でいうと、選挙は古いということです。

テレビで毎日やっているのは芸能人の結婚・妊娠・訃報・不祥事ばかり、政治の話題はタブー視され、政治に関心を持つ機会を奪われているのに「若者は選挙に行きましょう!」と促される。

ある意味、20代有権者の投票率が低いのは納得できますし、「選挙では何も変わらない」を知っている賢い若者が増えてきているのかもしれません。



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