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2020年から小学生の英語教育が変わる!?日本の暗記教育(詰め込み教育)の問題点

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こんにちは、妹の兄です。

2020年から本格的に小学生の英語教育が変わり、小学3・4年生は外国語活動、小学5年生からは「英語」が教科として時間割に組み込まれるようです。

出典:ペッピーキッズクラブ

この事を初めて知ったとき、「小学生にまで英語教育をさせるのか!」と文部科学省には怒りを、日本の学校教育には危機感を覚えました。

日本の学校教育は暗記7~8割、思考2~3割ぐらいの割合です。

暗記力が良いと成績が良くなり、成績が良いと頭が良いと言われ、頭が良いと優秀な人間と判断される不思議な世の中です。

そもそも日本人に英語は必要なのか?

私、中学1年生の時に英検5級に落ちた経験があります。英検5級に落ちたから顔真っ赤にして言うわけではありませんが、そもそも日本人に英語は必要なのでしょうか?

答えは簡単です。「必要な日本人」と「必要ではない日本人」がいるだけです。

では、英語が必要な人はどれほどいるでしょうか?

おそらく英語が必要な人は100人中5人程度。日本人全体の5%程度だと思います。

いやいや、高校受験やセンター試験で必要という話ではなくて、社会人になってから生きていく為に英語は必要かという話です。

もちろん英語教師や英会話講師、通訳や翻訳の仕事に携わっている人、グローバル企業や外務省で働いている人たちは英語が必要だと思いますが、日本全体の職種・職業を考えた場合、英語ができなくても普通に働いて生きていける人たちばかりです。

私は社会人になって仕事で英語を使ったことは一度もありませんが、そういう人が多いのではないでしょうか。

英語は英単語のスペル(綴り)を丸暗記することから始まります。

例えば、「I have a pen.」の「pen」は「ペン」と読めますが、リンゴの「Apple」は「アップレ」、ギターの「Guitar」は「グイター」としか読めません。(私の場合)

しかし、テストで「Appuru」や「Gita-」と書くと不正解になるので、英単語のスペルは「アップレ」や「グイター」として丸暗記しなければいけません。

「I have a pen」や「Apple」という初歩的な英語ですら、仕事で使っているのは「PPAP」のピコ太郎さんぐらいで、普段から英語を使わない人にとっては「アップレ」や「グイター」を丸暗記する必要はないわけです。

私は英語を全面否定しているわけではありません。

ただ、多数の日本人が英語を必要としないにも拘わらず、英語を義務教育の必須科目として強制的に全ての子ども達に学ばせるのは合理的ではない。と言いたいのです。

将来、工業系で働きたい人は工業高校、水産系なら水産高校、農業系なら農業高校に進学して専門分野を学ぶ。そして英語を必要とする職業に就きたい人は英語科や国際科のある高校に進学して英語を学ぶ。これは理にかなっていると思います。

また、体育の一環として野球を学ぶことはありますが、全ての子ども達がプロ野球選手になるわけではありませんから、「野球」という教科は存在しません。甲子園やプロ野球選手を目指したい人は「野球部」に所属する。これも理にかなっていると思います。

そのように考えると、英語が義務教育の必須科目であることに違和感を覚えるのは私だけではないはずです。

義務教育として教育を義務化しているのであれば、「100人中100人すべての子ども達が将来役に立つよね!」というものを教えなければおかしいのです。

すべての子ども達が将来役に立つ事とは?

私は教育の専門家ではないので、少し無責任に思われるかもしれませんが、「すべての子ども達が将来役に立つ事とは何だろう?」と考えた時、一番最初に「政治」が思い浮かびました。

政治は全ての日本人に関係する事なので、政治についてさらっと書きたいと思います。

政治は全ての日本人に関係する

政治は義務教育でも教わりますが、政治も暗記で覚える部分が多いため、大人になって「たしか中学校で習ったけど、何だったっけ?」という事になり易いです。

先日、7月21日は参議院選挙の投開票日だったので、選挙番組を観ていたのですが、そこでインタビューを受けていた一般人の方(4、50代)が国会と行政を混同して話されていました。

国会は立法機関、内閣は行政機関、裁判所は司法機関です。

これは三権分立のところで習うのですが、テストの為だけに「国会立法、内閣行政、裁判司法」と呪文のように丸暗記して覚えるため、「それが何なのか?」を理解するまでに至らないのです。

逆にいえば、理解しなくても丸暗記するだけでテストの点数が取れて、先生や親から褒められるというのが今の教育システムです。

しかし、日本の政治は全ての日本人に関係することですから、丸暗記ではなく、理解することに意味があるわけです。

政治のことよくわからないまま社会人になった人へ」という池上彰さんの著書(最新は第4版)があります。

この本はシリーズ累計70万部を売り上げているようですが、この本が売れるということは、それだけ政治のことがよく分からないまま社会人になった人が多いと言えます。

このような本は「そうだ!政治のことを学び直そう!」と思った人が購入するのであり、そう思わない人を含めると、ほとんどの人が政治を理解できないまま大人になっていると思われます。

私は、政治を理解できないまま大人になった人が悪いと言っているのではありません。

全ての日本人に関係する政治なのに、それを理解するまでに至らない今の教育システム、そして義務教育の在り方に対して疑問を呈しているのです。

大人になって個人で勉強し直さないと理解できないのであれば、子ども達に丸暗記を義務化する意味がないでしょう。

まあ、3S政策もそうですが、政治に関心を持たないようにしておいて「選挙に行きましょう!」と投票を促し、「義務教育で教えてますけど?勉強不足じゃないんですか?」という言い逃れもできる体制を維持したいのでしょう。

まとめ

日本の義務教育についてはまだまだ書きたいことが沢山あるのですが、今回のテーマから脱線しそうなので、この辺でまとめたいと思います。

グローバル化に伴い、英語の必要性が高まるという意見があります。

それは分かりますが、やはりグローバル化が進んでも英語が必要な人とそうでない人がいるのは明らかであり、それと同時にテクノロジーの進歩を考える必要があるでしょう。

現在、翻訳機の開発がすごいスピードで進んでいます。ドラえもんの「翻訳コンニャク」ではありませんが、音声翻訳機を使って言語が異なる外国人とも気軽にコミュニケーションがとれたり、文章翻訳機を搭載したメガネをかけると洋書が日本語で読めるという未来はそう遠くないでしょう。私は数年後だと考えています。

その時、英語教育の必要性は確実に低くなります。

今は洗濯機が一家に一台ある時代です。そんな時代に「洗濯“板”の使い方」を子どもに教える親はいないでしょう。

今の小学5、6年生が大人になった時、「翻訳コンニャク」のような高性能の翻訳機が開発されていれば、「英語ができる」というのは大したスキルではなくなり、AI(人工知能)やロボットでは代用できないことに需要と価値が高まるでしょう。



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